恵那市議会 2010-12-14 平成22年第4回定例会（第2号12月14日）
次は、標題２の環太平洋戦略経済連携協定、いわゆるＴＰＰへの参加問題ですが、菅民主党政権は、６日の記者会見でも、参加を前提にした大規模農家育成の話をしていました。この協定に参加すると、農林水産業で例外なく輸入品に係る関税が撤廃され、農林水産物が外国産に取ってかわり、日本の農林水産業を崩壊に導くと言われています。 日本共産党は、加盟が日本社会に何をもたらすかを系統的に追求してきました。
次は、標題２の環太平洋戦略経済連携協定、いわゆるＴＰＰへの参加問題ですが、菅民主党政権は、６日の記者会見でも、参加を前提にした大規模農家育成の話をしていました。この協定に参加すると、農林水産業で例外なく輸入品に係る関税が撤廃され、農林水産物が外国産に取ってかわり、日本の農林水産業を崩壊に導くと言われています。 日本共産党は、加盟が日本社会に何をもたらすかを系統的に追求してきました。
いわゆる大規模農家育成指導、このような形に移ってきています。高山市においては、この施策にはそぐわないものが多くあると判断しております。例えば、品目横断、米、麦、大豆ですが、この施策を見ても、山間地という特例を受けても、3.２ヘクタール以上の農地を持っていなくてはだめです。そして所得が多くなければだめ、この両面から対象者を拾ってみても、わずか５８名しかみえません。
大規模農家育成の新制度のために、恵那市の小規模農家の多い地域では大変難しい制度とも聞きます。 お尋ねします。恵那市での加入申請申込数は、また、米の作付け面積に対する割合をお聞きします。あわせて、今後の見通しは、申請件数が伸びない理由をお聞きします。 ○副議長（伊佐地良一君） 経済部長・山田賢悟君。 ○経済部長（山田賢悟君） お答えします。
大規模農家育成案を提唱した我が党と対称的に、当時の為政者はそれを怠り、本心では米開放不可避としながら、一粒たりともの建前にしがみついたのだから、理解に苦しむところであります。ただ、日本の農家は、農業は市場開放以前に後継者難などのために内側から崩れようとしている。また、酪農など新ラウンドで大きな影響を受ける部分もある。